カリフォルニア州、11月に嗜好大麻解禁へ向けた住民投票
カリフォルニア州、11月に嗜好大麻解禁へ向けた住民投票
カリフォルニア州では今年11月8日、大統領選挙と同時に嗜好大麻の解禁に向けた住民投票が行なわれる。
そこには大きなビジネスチャンスが広がっている。
嗜好目的の大麻解禁により、大麻の製造や販売からの税収は年間10億ドル（約1,000億円）に達すると見込まれている。
現在は大麻ビジネス関連の法律顧問を手がける弁護士事務所The Foxx Firmで政策主任を務めるブラウンは、この分野を主導するポジションを狙っている。
ブラウンが大麻の税収貢献の一例として挙げるのが人口3万2,000名のカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡アデラントの事例だ。失業率が12%のアデラントは2014年にほぼ破産状態にあった。当時、地元議会に立候補したジョン・ウッダードは財政再建のため医療大麻ビジネスの促進を提案し、当選した。
その後、アデラントでは30社以上が大麻ビジネスのライセンスを獲得。巨大な大麻工場が稼働し、今年は年間1,000万ドル（約10億円）の税収をもたらそうとしている。年間予算が約1200万ドルの同市にとって、これは莫大な金額だ。雇用の面でも大麻はアデラントに貢献する。同市では大麻企業らに一定数の地元住民の雇用を定めているのだ。
企業らはさらなる成長を渇望しているが、ここで立ちはだかるのが地域の行政の壁だ。かつて政界に身を置いたブラウンは行政機関に大麻ビジネスがいかに効率的に利益を生むかを説明し、他都市への進出を狙う企業らのアドバイザー的役割を担う。
ブラウンは大麻栽培を手がける企業らが南カリフォルニアに進出する動きを支援する。また、LAが本拠の大麻デリバリー企業Speed Weedとは、同社が新たな都市への進出に成功した場合、売上の8%を得る契約を結んだ。
【2016年10月4日 Forbes JAPAN】
