米国で広がる大麻合法化。嗜好品、医療用で栽培機運
米国で広がる大麻合法化。嗜好品、医療用で栽培機運
米国で大麻（マリフアナ）の合法化が進んでいる。
大統領選と同じ8日、大麻の利用解禁を問う住民投票が各地で行われ、カリフォルニア、ネバダ、マサチューセッツの3州が、嗜好品としての使用を合法化することを決めた。今回の合法化決定で西海岸全ての州で合法化されることになり、嗜好用、医療用併せて全米人口の20％が「大麻合法」の地域に住むことになるという。
大手の調査会社ギャラップ社が10月に実施したアンケートによると、全米の合法化支持率は60％に上り、過去最高を記録した。18～34歳の若年層に限れば、77％の高い割合で大麻の合法化を支持していた。
一般人の大麻所持や栽培、授受を法律に禁じている日本と違って、大麻が既に日常生活に浸透している事情がありそうだ。
合法化の決定を受けて10日にはカリフォルニア州で、「最新鋭の技術を使った大麻栽培専用温室の発売」をPRする企業の記者発表があった。既に同社には注文が入り始めているという。既存の園芸地帯でも大麻栽培が始まる可能性がある。
一足先に合法化したワシントン州にある2000平方メートルの2階建て倉庫を改造した認可植物工場では、最新技術を駆使し、LEDを使い、4000鉢の大麻を減農薬で栽培していた。
米国内で供給される大麻の多くはメキシコなどからの違法な輸入物で、犯罪組織の収入源になっていた。各州で進む合法化の狙いの一つには、解禁と同時に栽培から小売りまでをコントロールすることで組織犯罪に打撃を与えることが挙げられている。
それだけに合法化に併せて地元での大麻栽培が振興され、今後、米国各地で露地や施設栽培が進むものとみられている。
米国の法律では州ごとに大麻が合法かどうかを判断するが、連邦政府は大麻が違法という姿勢を崩していない。国有地や国立公園などで大麻を利用すると、連邦保安官に逮捕される恐れがあるという。
米国で合法化が広がっている理由の一つには「大麻は、たばこよりも健康被害は小さい」という主張がある。だが、大麻を吸いながらの運転をどう防ぐかなどの議論も残っている。
【日本農業新聞 2016年11月13日】
